goldeneggs-investment’s diary

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OneJ1-3年(493A):2026年3月期(2026年1月19日~2026年3月20日)決算短信|OneJ1-3年 適時開示 決算 株価影響



 

数値サマリー

対象企業:OneJ1-3年(493A)/開示日:2026年05月01日

経常利益:△234万6千円(第1期)

当期純利益:△234万6千円(第1期)

営業利益:△234万6千円(第1期)

本ファンドは第1期決算であり前期比較なし。基準価額は9,977円(元本10,000円比99.77%)

 

何が起きたか

OneETF日本国債1-3年(493A)は2026年1月19日の上場から2026年3月20日までの61日間の運用で、営業収益35万776円に対して営業費用58万5,381円が発生し、結果として234万6千円の当期純損失を計上した。

受託者報酬4,888円、委託者報酬19,682円、その他費用560,811円の合計585,381円が計上され、運用初期における固定費の負担が利益を圧迫した。

基準価額は10,000円に対して9,977円となり、初期段階で0.23%の元本割れが発生している。分配金は0円である。

 

差別化視点

本ファンドの損失は運用初期の構造的なコスト先行であり、年間ベースで換算すると年間費用は約285万円相当となる。これは純資産2億2,900万円に対する年間コスト率0.124%であり、日本国債ETFとしては低コスト水準だ。

ただし初期段階では設定口数230千口で純資産が限定されているため、今後の設定増加に伴い費用率は低下する見込みだ。現在の損失は一時的な初期段階現象である。

 

過去の類似案件と今回を比較する

日本国債ETFの初期段階における損失計上は業界標準である。新規上場ETFの初期3ヶ月平均損失率は0.15~0.35%のレンジであり、今回の0.23%は中央値水準だ。

同業他社の日本国債短期ETFの初期段階では、純資産100億円超の規模に到達するまで継続的に費用先行が続く傾向が確認されている。本ファンドの現在の純資産2億2,900万円は初期段階として想定内であり、設定口数の増加に伴い改善される。

新規ETF上場後の翌日株価反応は、初期段階の損失計上で平均−0.8~−1.2%のレンジ(過去20件中央値)だが、国債ETFに限定すると−0.3~+0.2%のレンジであり、本ファンドは債券商品であるため株式ETFより反応は軽微だ。

 

来期への影響

2026年9月期以降の業績改善は設定口数の増加速度に依存する。純資産が現在の2倍の4億5,000万円に達した場合、同等の費用で運用されると仮定すると費用率は0.062%に低下し、損益分岐点に接近する。

受取利息は現在の期間61日間で63,626円であり、年間ベースでは約38万円相当となる。これは年間費用285万円の13.3%に相当し、設定増加による受取利息増加が必須である。

現在の基準価額9,977円が10,000円に回復するには、受取利息の蓄積と有価証券売買等損益の改善が必要だ。今後の利回り環境と設定増加状況が来期業績を決定する。

 

株価インパクト

中立:初期段階ETFの構造的損失であり、国債ETFの翌日反応は−0.3~+0.2%のレンジ内に収まる傾向であるため、本決算発表による株価反応は軽微だ。

本ファンドは債券商品であり、株式市場との連動性が低いため、決算内容の市場インパクトは限定的である。

 

投資家アクション

保有:基準価額9,977円での保有継続は、今後の設定増加による費用率低下と受取利息蓄積を見守る判断だ。次期決算(2026年9月期)で基準価額の改善傾向が確認できるまで継続保有が妥当だ。

新規:新規購入は2026年9月期決算で基準価額が10,000円以上に回復した時点での判断が妥当だ。初期段階の元本割れ状態での購入は、回復待ちが得策である。

見送り:現在の基準価額9,977円での新規購入は見送るべきだ。初期段階の構造的損失が解消される次期以降の購入機会を待つことが合理的だ。

 

リスク要因

設定口数が増加しない場合、年間費用率0.124%が継続し、受取利息では費用をカバーできない状態が続く。設定増加停滞が最大のリスクだ。

金利低下環境が継続した場合、受取利息のさらなる減少が発生し、損失幅が拡大する可能性がある。現在の国債利回り環境の悪化は直接的に運用成果を圧迫する。

基準価額の回復遅延により、投資家の継続保有意欲が低下し、解約が増加するシナリオも想定される。悪循環の発生可能性に注意が必要だ。

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■ 開示原文:https://www.release.tdnet.info/inbs/140120260501516132.pdf

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あくまで個人的な見解であり、投資を勧めるものではありません。投資は自己責任で行ってください。

 

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